答弁本文情報
令和七年十一月二十八日受領答弁第八〇号
内閣衆質二一九第八〇号
令和七年十一月二十八日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員大石あきこ君提出日米政府の戦略的投資イニシアティブにおけるキャッシュフロー分配に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員大石あきこ君提出日米政府の戦略的投資イニシアティブにおけるキャッシュフロー分配に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「最終的に」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「覚書パラグラフ十三」に基づけば、「毎年のキャッシュフローがみなし配分額と同額であった場合」、当該キャッシュ・フローの額の半分の額が米国側に対しても我が国と同時に分配されることになり、我が国が提供した資金の御指摘の「元利返済相当額」がそれぞれの国に分配された後、引き続きキャッシュ・フローが発生する場合には、御指摘の「覚書パラグラフ十三」に基づき、当該キャッシュ・フローの額について、「米国に九十パーセント、日本に十パーセント」（仮訳）の割合で分配されることとなる。
二及び三について
御指摘の「通常の投資誘致の範囲」、「通常の金融工学」及び「経済的根拠」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「戦略的投資イニシアティブ」は、「覚書」のとおり、「経済・国家安全保障上の利益を促進するため」（仮訳）のものであり、また、一で御指摘の「投資から生ずる利用可能なキャッシュフロー」の分配については、当該覚書において、「米国連邦の土地のリース、交通アクセス、水、電力、エネルギー」（仮訳）に加え、「オフテイク契約をアレンジする」（仮訳）等の米国側において見込まれる様々な貢献に鑑み、日米間の協議を踏まえ合意されたものである。