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平成二十二年十月十五日提出
質問第六四号

国家戦略室の運営の現状及び今後の方針に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




国家戦略室の運営の現状及び今後の方針に関する質問主意書


 国家戦略室は、鳩山内閣において平成二十一年九月十八日の内閣総理大臣決定により、「税財政の骨格、経済運営の基本方針その他内閣の重要政策に関する基本的な方針等のうち内閣総理大臣から特に命ぜられたものに関する企画及び立案並びに総合調整を行うため」内閣官房に設置されたところである。室としてふさわしい執務環境も整えられ、民間からも職員を任用されてのスタートであったが、「局」としての設置根拠を与えようとした「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」が先の通常国会で継続審査となり、菅内閣の下で一時は「シンクタンク機能に特化する」案も検討されたようである。平成二十二年十月十二日の衆議院予算委員会では、改めてシンクタンク機能と総合調整機能とをあわせ持つ組織としての運営を図る旨の政府答弁がなされたが、この間の事態の推移は室の日常の運営に少なからず影響を与えたものと推察する。ついては、国家戦略室の運営の現状及び今後の方針について以下五項目にわたり質問する。

一 国家戦略室に所属する職員数及びそのうち民間から任用されているスタッフの人数を常勤・非常勤に区分してそれぞれ示されたい。
二 民間から任用されているスタッフに期待した能力について、これまでの職歴に照らし、示されたい。
三 民間から任用されているスタッフについて、この一年で退任等の異動があったのか、示されたい。
四 衆議院予算委員会で示された室の運営方針を職員には伝達されたのか、うかがう。本方針によれば、室の組織は、今後はシンクタンク的部分と調整機能的部分の二チームに分かれるように思われるが、いかがか。
五 いわば「鳴物入り」で相応の人的資源と予算を投入して設置された室である以上、今後の運営方針には確固たるものが求められると思うが、今般示された方針で当分の間は変更なく運営されていくのか、内閣の見解をうかがう。

 右質問する。



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