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答弁本文情報

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平成二十二年十月二十六日受領
答弁第六四号

  内閣衆質一七六第六四号
  平成二十二年十月二十六日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出国家戦略室の運営の現状及び今後の方針に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出国家戦略室の運営の現状及び今後の方針に関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十二年十月二十六日現在で、国家戦略室に所属する職員は、常勤職員三十四人、非常勤職員十四人であり、このうち民間から任用されている職員は、常勤職員四人、非常勤職員十二人である。

二について

 民間から任用されている職員については、それぞれの専門分野での識見及び民間における経験を活用して業務に当たっていただくことを期待して任用したものである。

三について

 民間から任用されている職員については、過去一年間、異動はない。

四及び五について

 御指摘の平成二十二年十月十二日の衆議院予算委員会における玄葉国家戦略担当大臣の答弁の内容については、国家戦略室に所属する職員に周知されている。
 国家戦略室については、国の重要政策の司令塔として、税財政の骨格、経済運営の基本方針その他内閣総理大臣が特に命じた内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画立案及び総合調整の機能を担うとともに、内閣総理大臣直属のスタッフとして、重要政策に関して、内閣総理大臣が政治家として判断するために必要となる内外情報の収集・調査・分析などを行い、個々の府省と異なる視点での内閣総理大臣への提言も行う内閣総理大臣補佐機能も担うこととしており、こうした機能を十全に発揮させるため、今後とも、国家戦略室の更なる体制強化に取り組んでいくこととしている。



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