質問本文情報
平成二十二年十一月一日提出質問第一一五号
戸別所得補償の申請手続きに関する質問主意書
提出者 木村太郎
戸別所得補償の申請手続きに関する質問主意書
戸別所得補償制度の交付金支給について、国は十二月十五日頃までに農家から申請書が提出された場合、十二月二十四日までの年内に定額部分を支払い、転作助成部分は年度末までに支払うとしていた。
我が青森県では、年内に交付金を受給するには十月中の申請を必要として、青森農政事務所は同月上旬から中旬に申請書を発送する予定だったが、同月二十二日時点で、手元に申請書が届いていない農家が多く、申請が間に合わないと大混乱している。特に県南地域では二十一日までに届いた農家はほとんどいなかった。
これに対して、青森農政事務所は、同月二十二日、年内支払いに沿ったスケジュールを見直し、申請期限を延長する措置をとった。
しかし、民主党は、昨年の総選挙の際、「戸別所得補償制度」によって、米価は決して下落することはないと主張していたにも拘らず、統計をとって以降、最大の下落となった現在の米価水準では収入を賄いきれない。同モデル事業の定額部分・変動部分ともに交付されたとしても、米の収入が、前年産を下回る可能性がある中、交付金の支給が遅れることによる年末の資金繰りや来年の生産に大きな影響が生じるものと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 今回、交付金申請書の発送に遅れが生じたことに関して、国はどのように分析し対応していくのか、菅内閣の見解如何。
三 青森県南地域は申請期限を十一月十九日までに設定し直し、支払い時期も十一月中旬から始めるというが、当初、青森農政事務所は、十月末までに手続きを取らなければ、年内支給は難しいとしていた。果たして年内支給を確約すると断言したことを反故にするのか、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、青森農政事務所が、当初申請期限を十月末にしたため、農家の皆さんから提出期間が数日しかないと怒りの声が上がったことについて、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
五 農家の米収入が前年割れという事態が生じた上、年内支給も厳しいとなれば、農家の皆さんの不安を察するに余りある。最悪のケースをあらかじめ想定した上で手続きに入ることが最優先であり、今回の遅れが生じたことは、緊張感の全くない現政権を象徴しているかの如き重大な過失と考えるが、菅内閣の見解如何。
六 さまざまな問題が度重なる戸別所得補償制度について、失敗と認め、また来年度から本格実施するつもりなのか、菅内閣の方針如何。
右質問する。