答弁本文情報
平成二十二年十一月九日受領答弁第一一五号
内閣衆質一七六第一一五号
平成二十二年十一月九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出戸別所得補償の申請手続きに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出戸別所得補償の申請手続きに関する質問に対する答弁書
一について
戸別所得補償モデル対策（以下「モデル対策」という。）による交付金の交付申請書については、モデル対策に加入している農家（以下「加入農家」という。）に対する発送を進めているところであり、平成二十二年十月二十九日現在、全国の加入農家約百三十三万件のうち、約六十一万件に対する発送が終了している。
農林水産省東北農政局青森農政事務所（以下「青森農政事務所」という。）は、当初、青森県内の地域水田農業推進協議会（以下「地域水田協議会」という。）に対し、加入農家に対する交付申請書の送付は平成二十二年十月上旬から中旬までの間に行う旨説明したところであるが、同県南部に関しては、交付申請書に国があらかじめ記載することとしている情報について地域水田協議会との確認作業等に時間を要したため、当初の予定より交付申請書の送付が遅れたものである。なお、同月二十四日には、同県内のすべての加入農家に対する交付申請書の発送を終了している。
交付申請書の送付の遅延に対する加入農家の不安に対応するため、青森農政事務所は、青森県内の加入農家に対するモデル対策による交付金（米戸別所得補償モデル事業の交付金のうち平成二十二年産米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額を補償する変動部分を除く。）の平成二十二年内の支払に支障が生じないよう、管内における交付申請書の申請期限等の事務手続のスケジュールの見直しを行い、この旨、平成二十二年十月二十二日付けで報道発表を行うとともに、同県内の地域水田協議会への周知徹底を図ったところである。
平成二十二年度のモデル対策については、引き続き、加入農家に対する交付金の支払手続の進ちょく管理を徹底してまいりたい。
また、農林水産省においては、平成二十三年度からの本格実施を目指し、同年度予算概算要求において、米、麦、大豆等を対象に戸別所得補償制度を実施するための経費を計上している。