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平成二十二年十一月十二日提出
質問第一六〇号

平成二十三年度に向けた法人税制の検討に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




平成二十三年度に向けた法人税制の検討に関する質問主意書


 今臨時国会の衆議院経済産業委員会において、大畠経済産業大臣は挨拶の中で「法人課税については、国際水準への引き下げに向け、まずは五%の税率引き下げを目指しており、来年度からの実現に努めてまいります」と述べられたところである。ついては、経済産業省における平成二十三年度に向けた法人税制の検討状況について、以下二項目にわたり質問する。

一 法人税率については、国際比較を踏まえ、当面五%の引き下げを目指すことは時宜にかなうものと理解するところだが、我が国の厳しい財政状況を勘案すると、減税分をいかに償うかが政府全体としての検討の焦点になるものと考える。ついては、経済産業省として、税収の維持策についてどのように考えているのか、うかがう。
二 仮に、法人税率の引き下げが困難となった場合、中小企業向け軽減税率の適用範囲を見直し、中堅企業向けに資本金の限度額を引き上げる案、また、所得の限度額を引き上げる案も、経済対策としてはあり得るものと考えるが、経済産業省としての見解をうかがう。

 右質問する。



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