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答弁本文情報

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平成二十二年十一月二十四日受領
答弁第一六〇号

  内閣衆質一七六第一六〇号
  平成二十二年十一月二十四日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十三年度に向けた法人税制の検討に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十三年度に向けた法人税制の検討に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 法人実効税率の引下げについては、「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」(平成二十二年九月十日閣議決定)において、「日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のため、課税ベースの拡大等による財源確保と併せ、二十三年度予算編成・税制改正作業の中で検討して結論を得る」こととしており、こうした方針に沿って税制調査会において検討してまいりたい。



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