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平成二十二年十一月二十六日提出
質問第二〇四号

内閣官房及び内閣府の組織整理に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




内閣官房及び内閣府の組織整理に関する質問主意書


 内閣官房及び内閣府(外局を除く。以下、同じ。)の組織は、平成十三年の中央省庁再編以来、逐次増設されており、これに伴って職員数も増加を続けている。先の通常国会では、国家戦略局、行政刷新会議等の法定化を図る法案も提出され、未だ成立を見ていないものの、内閣は引き続き国会の審議を求める方針とのことである。一方、国家行政組織の中枢たる内閣官房及び内閣府の組織が肥大化し、内部調整に手間取るなど、国が直面する課題に真に機動的に対処できていないのではとの懸念もある。とりわけ、内閣官房及び内閣府の組織が、官邸、内閣府庁舎、中央合同庁舎四号館、さらには民間の建築物に分散配置されていることは、通常、国民が内閣官房及び内閣府に対して抱いているイメージとはかけ離れている実態ではないかと危惧するところである。ついては、現内閣の現状の認識及び組織整理等、将来に向けた考え方について、以下九項目にわたり質問する。

一 現在、内閣官房及び内閣府が庁舎として使用している霞ヶ関周辺の主な建物を、国所有・民間所有の別を明らかにして、個々の名称で示されたい。
二 民間所有の建物に係る平成二十二年度の年間賃借料を示されたい。
三 現内閣が重視し、組織の法定化を図られている国家戦略室及び行政刷新会議(事務局)の所在地を示されたい。これらの組織を重視されるのならば、官邸ないし内閣府庁舎に集中させるべきと考えるが、いかがか。
四 現在の各本部の中には、時限で設置されており、近い将来に期限が到来するものもあるが、現時点で内閣として廃止する予定の組織があれば、示されたい。
五 国家戦略局、行政刷新会議等の法定化を図る法案については、引き続き成立を目指す方針と伺っているが、その際、既存組織の整理を併せて行う考えはないものか、うかがう。
六 本来、内閣官房及び内閣府の組織は一体として近接する建物に収容し、相互連絡を密にすることが理想的ではないかと考えるが、内閣の見解をうかがう。
七 現在、政府において整備に取り組まれている中央合同庁舎八号館の進捗状況をうかがう。
八 中央合同庁舎八号館を内閣官房及び内閣府の組織の一体化に活用する考えはないものか、うかがう。
九 内閣官房及び内閣府の組織は、機動性及び効率性の観点から、一定の規模以上に拡大させないことが好ましいと考えるが、内閣の見解をうかがう。また、現在の規模をどう評価されているのか、うかがう。

 右質問する。



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