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答弁本文情報

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平成二十二年十二月七日受領
答弁第二〇四号

  内閣衆質一七六第二〇四号
  平成二十二年十二月七日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出内閣官房及び内閣府の組織整理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出内閣官房及び内閣府の組織整理に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの国所有の主な建物としては、内閣総理大臣官邸、内閣府本府、内閣府庁舎別館、永田町合同庁舎、中央合同庁舎第四号館、中央合同庁舎第五号館及び大手町合同庁舎第三号館があり、民間所有の主な建物としては、赤坂一丁目森ビル、赤坂榎坂森ビル、赤坂パークビル、三会堂ビルディング、山王パークタワー、尚友会館、虎ノ門三十七森ビル及び日本自転車会館二号館がある。

二について

 お尋ねについては、赤坂一丁目森ビルが三千五百七十九万四千八十円、赤坂榎坂森ビルが三千五百十四万五千三百六十円、赤坂パークビルが二億千二百七十三万七千四百四円、三会堂ビルディングが千六百七十九万四千百三十六円、山王パークタワーが一億千二十二万六千五百二十円、尚友会館が四千九百八十八万七千百六十八円、虎ノ門三十七森ビルが一億八千八十万三百八十八円及び日本自転車会館二号館が五千六百九十四万千六百二十円である。

三及び六から八までについて

 内閣官房国家戦略室の所在地は内閣府本府、内閣府行政刷新会議事務局の所在地は中央合同庁舎第四号館である。
 お尋ねの中央合同庁舎第八号館の整備については、内閣官房及び内閣府の効率的な業務の実施に資するよう、庁舎の集約化を図ることを目的として、民間資金等を活用してこれを行うこととし、平成二十二年二月に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)に基づく事業として、事業者と事業契約を締結したところである。現在、当該事業者において、平成二十三年度の着工を目指し、設計業務が行われているところである。

四について

 政府としては、地球温暖化対策推進本部について、その廃止に係る規定を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を第百七十六回国会に提出したところである。また、郵政民営化推進本部について、その廃止に係る規定を盛り込んだ郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を同国会に提出したところである。なお、行政改革推進本部については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成十八年法律第四十七号)第七十六条において「本部は、その設置の日から起算して五年を経過する日まで置かれるものとする。」と規定されており、平成二十三年六月二十二日に廃止されることとなっている。

五について

 第百七十四回国会に提出した政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案においては、内閣官房に国家戦略局を、内閣府に行政刷新会議及び税制調査会を設置するとともに、内閣府に設置されている経済財政諮問会議を廃止することとしている。

九について

 内閣官房及び内閣府については、今後とも、政治主導により、その時々の内閣の重要政策に機動的かつ効率的に取り組むことができるよう、組織の膨張の抑制にも配意しつつ、所要の体制を整える必要があると考えている。



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