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平成二十五年四月十八日提出
質問第五五号

生活保護基準切り下げと、それに伴う低所得者対策への影響に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




生活保護基準切り下げと、それに伴う低所得者対策への影響に関する質問主意書


一 今年、参議院選挙直後の八月から戦後最大の生活保護費の切り下げが実施される。その根拠の一つとなっているのが、物価の下落である。物価が安くなっているのだから生活保護費を削っても生活レベルは維持されるという理由である。生活保護受給者が物価下落の恩恵をどれだけ受けているのかを示す指標として、政府が打ち出した生活扶助相当CPIについてお尋ねする。
 1 生活扶助相当CPIという概念は、どの内閣で、いつ発案されたのか。
 2 生活扶助相当CPIとは具体的に何か。
 3 生活扶助相当CPIは、実際の生活保護受給者の支出調査(品目ごとの支出割合等)を実施して、算出したものか。
 4 生活扶助相当CPIでは、実態よりも物価下落の激しい家電に対する支出割合が、大きく出ているという指摘があるが事実と考えるか。
 5 生活扶助相当CPIを算出するに当たり、実際の生活保護受給者の支出調査(品目ごとの支出割合等)に基づいていないのであれば、実態調査を実施すべきと考えるが、いかがか。
二 社会保障生計調査についてお尋ねする。
 1 政府は毎年、生活保護受給世帯約1000世帯を対象に、社会保障生計調査として、保護世帯に毎日、調査票(家計簿)を記入してもらい、支出調査等を実施している。その調査のために保護世帯が記入する「現金収入及び現金支出」という調査票(家計簿)がある。そこには、毎日、支出した項目をすべて記入する体裁になっている。以上の事実は正しいか。
 2 この約1000世帯の受給者が直接記入した調査票(家計簿)の原票を政府は、何年分保管しているか。
 3 受給者の実際の支出実態を反映した生活扶助相当CPIを算定しようとすれば、社会保障生計調査で使った受給者が記入した調査票(家計簿)の購入品目等をすべて集計して、CPIを策定する必要があると考える。せめて、これを実施すべきと考えるがいかがか。
 4 平成二十五年四月十二日の衆議院予算委員会第五分科会にて、長妻昭議員の質問に田村厚生労働大臣は、社会保障生計調査について、「この資料自体が非常に、精緻にはしておりません。このサンプル調査。千という数字も十分ではございません」と答弁されている。社会保障生計調査が、精緻でない調査で、1000世帯も十分でないサンプル数である、ということは内閣共有の認識か。
 5 精緻でない調査である社会保障生計調査を裁判での証拠資料として国が提示したことは過去にあるか。
三 総務省の消費者物価指数の勤労者世帯の年間収入5分位階級表によると低所得者ほど、物価下落の恩恵は少ない、と読めるが事実か。
四 平成二十五年三月十九日、衆議院厚生労働委員会で、長妻昭議員の「地方税の非課税ラインを引くときに、低所得者対策に配慮する、今回の生活保護と連動させないようにしてください、こういう閣議や閣僚懇の申し合わせというのはあったんですか」との質問に田村厚労大臣は「影響を極力無くすようにという閣僚間での合意をさせていただいたということであります」と答弁されている。地方税の非課税ラインについて、総務大臣と厚労大臣の間で、本当に合意がなされたのか。具体的にはどのような合意なのか。
 質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。

 右質問する。



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