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答弁本文情報

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平成二十二年十一月九日受領
答弁第一一四号

  内閣衆質一七六第一一四号
  平成二十二年十一月九日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員稲津久君提出農業生産基盤整備等の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員稲津久君提出農業生産基盤整備等の推進に関する質問に対する答弁書



一について

 農業災害補償制度においては、農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)第八十四条第一項第一号及び第四号から第七号まで、第百五十条の三の二並びに第百五十条の八において読み替えて適用する同項第六号に基づき、高温障害を含む気象上の原因による災害によって生じた損害について、共済金を交付することとしている。

二について

 北海道に対する農業農村整備事業の予算額は、平成二十一年度当初予算においては、直轄事業約七百二十八億円、補助事業約三百四十九億円、平成二十二年度当初予算においては、直轄事業約四百七億円、補助事業約九十九億円、平成二十三年度予算概算要求においては、直轄事業約四百五十四億円、補助事業約百十億円である。なお、このほか平成二十二年度に、地域の創意工夫をいかした農業生産基盤整備を支援する事業として農山漁村地域整備交付金を創設しており、北海道に対する同事業の予算額は、同年度当初予算及び平成二十三年度予算概算要求において、いずれも約百五十三億円である。

三について

 北海道に対する農業農村整備事業の平成二十三年度予算概算要求のうち、戸別所得補償制度の円滑な実施に必要な麦及び大豆の生産拡大等を図るための基盤整備については、「元気な日本復活特別枠」(以下「特別枠」という。)により要求している。平成二十三年度予算概算要求における、北海道に対する農業農村整備事業の予算概算要求額と特別枠による要求額との合計額に対する、特別枠による要求額の比率は、直轄事業は零パーセント、補助事業は約八十九パーセントである。

四について

 消費者及び実需者の需要に対応し農産物を効率的かつ安定的に供給する体制を確立するためには、農業生産現場の取組に必要となる施設の整備に対して支援することが効果的であると考えている。このため、平成二十三年度予算概算要求において、戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業として約百二十八億円、産地活性化総合対策事業として約百十億円、経営体育成支援事業として約七十一億円、特定地域経営支援対策事業として約十四億円、経営体育成交付金として約五億円、強い農業づくり交付金として約三十一億円、六次産業化推進整備事業として約十六億円を計上している。



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