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答弁本文情報

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平成二十二年十二月七日受領
答弁第二〇五号

  内閣衆質一七六第二〇五号
  平成二十二年十二月七日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十二年度の医師臨床研修における「マッチング」結果に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十二年度の医師臨床研修における「マッチング」結果に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの原因については、個々の大学病院の事情により様々であると考える。

二について

 平成二十二年度の「医師臨床研修マッチング」により臨床研修を受ける病院が内定した者のうち、六都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び福岡県をいう。)以外の道県の病院において臨床研修を受けることが内定したものの割合は、全体の五十二・四パーセントであり、お尋ねの見通しについては、実際に研修医として採用された者の割合と内定者の割合の差異に関する過去のデータを踏まえると、五十二・四パーセントに数パーセントを加減した範囲内の数値になるものと考えている。

三について

 厚生労働省としては、平成二十一年度の医師臨床研修制度の見直しにより研修医の適正配置等がどのように図られたかについて検証を行うためには、数年間にわたる研修医の配置状況の変化について把握することが必要であることから、当該見直しの実施後五年以内を目途に必要な措置を講ずることとしているものであり、研修医の配置状況の変化について把握した上での検証を行うことなく、早急に措置を講ずることはできないものと考えている。

四について

 公的病院を含め、地域における医療機関の医師確保対策の推進は重要であると認識しており、平成二十一年度第一次補正予算において都道府県に地域医療再生基金を設置し、都道府県が策定する地域医療再生計画に基づく地域の医師確保や救急医療の強化等の取組を支援するとともに、医師の地域的な偏在や診療科間の偏在の是正に向け、分娩、新生児医療又は休日若しくは夜間における救急医療を担う勤務医に対する手当の支給を行う医療機関や、宿日直の研修等を行う医師不足地域の臨床研修病院に対する補助を行っているところである。
 今後、厚生労働省において実施した「病院等における必要医師数実態調査」の結果等を踏まえ、地域における医療機関の医師確保対策の更なる推進について検討を進めてまいりたい。



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