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平成二十一年一月十五日提出
質問第二五号

雇用対策に関する質問主意書

提出者  山井和則




雇用対策に関する質問主意書


 雇用対策について、次のとおり質問する。

一 今年三月までには八五〇〇〇人の非正規労働者が解雇されると国は推計している。国の資料によれば、製造業で解雇になる五一〇〇〇人の派遣労働者のうち、二九〇〇〇人は派遣先から契約途中で派遣打ち切りされる。二九〇〇〇人の派遣労働者の派遣打ち切り以降、残りの契約期間はどうなっているのかお答えいただきたい。もし実態を把握していないならば、調査して把握すべきと考えるがいかがか。派遣先の中途解約に伴い、派遣元が契約期間の途中で雇用契約を打ち切るならば、労働契約法の趣旨に反するのではないか。いかがか。趣旨に反しないとすれば、それはどのような場合か。
二 この八五〇〇〇人の中で、雇用保険に加入しているか否かがわかっている人のうち、雇用保険に加入しているのは九九・九%であると、国の調査結果で出ている。この雇用保険に加入している場合で、すでに解雇になった人のうち、雇用保険の手続きをし、受給しているのは何人か。それは、解雇された人のうちの何割か。もし把握していないならば、早急に実態を把握すべきと考えるがいかがか。もし受給していない場合があるならば、それはどのような場合か。
三 一に関連して労働契約法の趣旨に反して、派遣労働者が契約期間途中で、派遣元から解雇され、住み込みの寮の退去を求められた場合、派遣労働者は寮の退去をする必要はあるのか。
四 派遣労働者が住み込みの寮に住んでいる場合も、借地借家法が適用されるべきと考えるがいかがか。

 右質問する。



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