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平成二十二年二月二十二日提出質問第一五八号
道州制の検討に関する質問主意書
提出者 秋葉賢也
道州制の検討に関する質問主意書
本年二月十二日の衆議院予算委員会質疑において、平野官房長官および原口総務大臣から道州制についての答弁があった。これを踏まえて、以下の点につきお答えいただきたい。
１ 平野官房長官は道州制ビジョン懇談会を、最終報告を待たずに近々廃止する方針であると述べておられるが、道州制ビジョン懇談会を廃止する理由は何か。また、道州制の導入そのものを見送るということなのか、道州制への移行を念頭に置いて別の機関で協議するということなのか、発言の真意を具体的にうかがいたい。
２ 民主党の政策集インデックス二〇〇九には、「都道府県等が効率的な運営を図ることなどを目的として、現行制度を前提とする広域連合や合併の実施、将来的な道州の導入も検討していきます。」と書かれている。道州制導入に向けての具体的な工程表等を策定する予定はあるか。あるとすれば、いつ頃の導入を目途にして策定するのか。
３ 「将来的な道州の導入」とは、具体的にいつ頃を目途に考えているのか。議論が成熟次第、というような回答の場合は、議論の工程を具体的にお示しいただきたい。
４ 道州制ビジョン懇談会がこれまでに発表した報告は、今後どのように扱うのか。平野官房長官は予算委員会の答弁において「今までいただいた報告については素晴らしい議論も中にあると思います。それはきちっと御意見として承りながら、私どもの考え方のもとに進めていく」と述べておられるが、「素晴らしい議論」「私どもの考え方」を具体的に明示した上で、報告の扱いをお示しいただきたい。
二 原口総務大臣は、標記の予算委員会の答弁中で、「地域主権型の道州制、これを目指したいと思っています。」と述べておられる。
１ 「地域主権」の定義はどのようなものか。二月十九日の衆議院総務委員会における原口大臣の答弁では不明確である。立法化を念頭に置いている以上、詳細に定義をお示しいただきたい。
２ 民主党はかつて、全国を三百程度の基礎自治体に再編し、国と基礎自治体の二層の行政システムにすることを主張していた。現在、政府としてこの主張を支持するのか。現在の国・地方行財政の事務が、国と三百程度の基礎自治体でまかなえるとお考えか、お答えいただきたい。また、この主張を政府として支持する場合、道州制導入との整合性をお示しいただきたい。
三 中央政府、道州、基礎自治体の役割は如何なるものと考えるか。政府の考えを具体的にお示しいただきたい。
右質問する。