答弁本文情報
平成二十二年三月二日受領答弁第一五八号
内閣衆質一七四第一五八号
平成二十二年三月二日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員秋葉賢也君提出道州制の検討に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員秋葉賢也君提出道州制の検討に関する質問に対する答弁書
一について
広域自治体の在り方については、政府としては、地域の自主的判断を尊重しつつ、自治体間連携等が自発的に形成されていくことが重要と考えている。地域主権改革を推進する中で、こうした連携等に対する支援の在り方について検討することはあり得るが、現時点において具体的な工程表等を策定する予定はない。
また、道州制ビジョン懇談会については、先に述べた考えの下、平成二十二年二月十六日をもって廃止したところであるが、同懇談会が、道州制の理念と目的、制度設計の基本的考え方や導入プロセス等について平成二十年三月に取りまとめた中間報告については、地域主権改革を推進する中で、必要に応じ参考としたいと考えている。
「地域主権」とは、憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、活気に満ちた地域社会をつくるための改革の根底をなす理念として掲げているものである。
平成二十二年二月十六日の衆議院本会議において原口総務大臣が答弁したとおり、平成二十一年七月に発表された民主党のマニフェストにおいては、お尋ねのような「主張」は記載されていないと承知しているが、基礎自治体の在り方については、今後、地域主権改革を推進する中で検討することとしている。
政府としては、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、国は、広域自治体が担えない事務事業を担うことにより、その本来果たすべき役割を重点的に担っていくことが必要であると考えている。