質問本文情報
平成二十七年三月二十日提出質問第一六〇号
主権侵害及び二重基準政策に関する質問主意書
提出者 仲里利信
主権侵害及び二重基準政策に関する質問主意書
沖縄県名護市辺野古への新基地建設阻止行動を始め、沖縄の米軍基地撤去を求める沖縄県民に対して、日米両政府は他県民や自国民とは明らかに異なる施策や政策、二重基準を適用し、県民の主権を侵害する方針で臨んでいるとしか思われない。
そこでお尋ねする。
二 名護市辺野古沖海底のサンゴの状態等を調査するために沖縄県が求めていた制限区域への立ち入り申し立てに対し、米軍は「運用上の理由」という一方的でにべもない回答で拒絶した。また、政府は「米軍にこれ以上の説明を求める考えはない」とし、県の協力要請を無視している。翻って見ると、立ち入りの必要性が生じたのは、防衛省の工事によりサンゴ礁が破砕された可能性を調査・確認するためである。米軍の運用に支障があるならば、工事そのものが支障あるということではないか。米軍と政府のこのような二重基準を早急に見直して、県の調査が可能となるよう、政府は米軍に強く働きかけるべきではないか。
三 去る三月十九日、名護市辺野古沿岸の常時立ち入り制限区域で、県の立ち入り要求を認めない一方で、沖縄防衛局が潜水調査を実施したことが明らかとなっている。同区域は「米軍が一時的に使用しないときは日本政府や国民が使用できる」とされている。同一時期の調査にもかかわらず、なぜ、政府の調査は米軍が使用しないから可能で、県の調査は米軍が使用しないのにも関わらず、運用上の理由でもって使用できないとなるのか。また、政府が行った潜水調査の目的は何か。県が行おうとしている調査との関係はどうか。
四 普天間飛行場の移設問題に関し、沖縄県では地元の名護市を始め、沖縄県民の総意で「ノー」と明確に拒絶した。しかし、日米両政府は民意を無視し、強引に辺野古に新基地を建設しようとあがいている。一方、他県民も沖縄県民と同様に「ノー」という意見を示したところ、政府はそのまま鵜呑みにしている。沖縄県民の「ノー」は受け入れないが、他県の「ノー」は問題なく受け入れるという二重基準を改めるべきではないか。沖縄県民の人権と尊厳をもっと尊重すべきではないか。
五 普天間飛行場には、米軍が自ら設置した安全基準で、滑走路の両端に住宅等を建ててはならないとする「クリアゾーン（土地利用禁止区域）」が設けられているが、実際にはゾーン内に小学校や住宅が多数あり、安全基準を満たしていない飛行場となっている。米軍は自国の基準と異なる基準で同飛行場を設置・運営しているが、何ら改善しようとしない。政府は米軍のこのような二重基準の適用に対し、強く抗議するとともに、世界一危険な同飛行場を即時に閉鎖し、県外・国外へ撤去するよう求めるべきではないか。
六 米軍機による部品落下が相次ぎ、後を絶たない状況となっている。空からの凶器により、沖縄県民の生命と財産が常時脅かされる異常事態に対して、県民は強い不安感と危機感を抱き、日米両政府に強く抗議している。しかしながら、米軍は、原因の究明や再発防止策を講じようとしないまま、翌日には通常の飛行を再開しており、改善の兆しすら感じられない。政府に至っては「米軍の判断に委ねられている」という、まさに我関せずの対応に終始しており、どこの国の政府かと疑わざるを得ない状況である。政府は、主権国家として、もっと沖縄県民の立場に立って、米軍に原因の徹底究明とその間の飛行停止を強く求めるべきではないか。
右質問する。