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平成十九年十月十六日受領
答弁第七四号

  内閣衆質一六八第七四号
  平成十九年十月十六日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員滝実君提出平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員滝実君提出平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する再質問に対する答弁書



一について

 年金財政においては、人口や経済の長期のすう勢がどのようになるかが重要であり、少なくとも五年ごとに、法律で定められている保険料率を前提に、社会経済情勢の変化に伴う様々な要素を踏まえて、長期的な給付と負担の均衡を図ることができる給付水準の見通しを示す「財政の現況及び見通し」を作成する旨が法律で規定されている。現在、平成二十一年までに行う「財政の現況及び見通し」の作成に向けて、賃金上昇率等の前提(以下「経済前提」という。)について金融や経済の専門家により検討を行っているところである。
 平成十六年財政再計算においては、平成二十年度までの経済前提については、「構造改革と経済財政の中期展望−二〇〇三年度改定参考資料」(平成十六年一月十六日経済財政諮問会議提出)を基に算出している一方、平成二十一年度以降の長期の経済前提については、御指摘の「経済予測シミュレーション」によらず、過去の実績を基礎としつつ、長期間における平均的な経済成長の見込み等を推計する際に一般的に用いられる手法を用いて算出している。

二について

 一についてで述べたように、平成十六年財政再計算における平成二十一年度以降の長期の経済前提は、御指摘の「経済予測シミュレーション」によるものではない。いずれにせよ、計量経済モデルによる計算結果は、誤差を伴うため、相当の幅をもって解釈すべきものである。

三から五まで及び八について

 政府としては、現在の極めて厳しい財政状況等を踏まえれば、経済成長を維持しながら、歳出・歳入一体改革に正面から取り組むことが必要であると考えており、二〇一〇年代半ばに向け、国と地方を合わせた債務残高の対GDP比率を安定的に引き下げることを目指し、まずは二〇一一年度には、国と地方を合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化することとしている。
 また、「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(平成十九年六月十九日閣議決定)等に沿って、成長力の強化等に取り組むこととしており、こうした取組を通じて、安定した経済成長を続け、経済社会の各層に雇用拡大や所得の増加という形で成長の成果を広く及ぼしていくことが必要であると考えている。

六について

 プライマリーバランスが一定であるとした場合、一般に、物価の下落は、名目GDP成長率を低下させる一方、長期金利の低下を通じて債務の利払い費を減少させる可能性があることから、日本経済がデフレ状況にあったことが債務残高の名目GDP比の上昇に対してどのような影響を及ぼしたかについては、断定的なことは申し上げられない。

七について

 財政支出の増加や減税等を含む累次の経済対策については、日本経済が極めて厳しい状況にあった中で景気の下支えに一定の効果があったが、財政赤字が拡大した結果として債務残高を増加させたものと考えている。政府としては、これまで、各年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」や「構造改革と経済財政の中期展望」等に基づき、適切な経済財政運営に努めてきたところである。



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