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答弁本文情報

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平成二十二年六月一日受領
答弁第四九八号

  内閣衆質一七四第四九八号
  平成二十二年六月一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出待機児童に対する保育士の必要性と今後の取り組みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出待機児童に対する保育士の必要性と今後の取り組みに関する質問に対する答弁書



一、二及び四について

 首都圏を始め待機児童の多い都市部等における保育士の確保については、安心こども基金を活用し、約六十万人いる潜在保育士(保育士の資格を有しながら保育士として保育所等で就労していない者をいう。以下同じ。)の再就職支援を図るための研修の実施や再就職を支援するコーディネーターの配置について、都道府県に対する支援を行っている。
 また、子どもの数が減少し、保育所の定員の確保が難しくなっている地域における対応としては、定員を六十人以上とすることが困難な場合には、定員が二十人以上六十人未満の小規模保育所についても保育所運営費を支弁することとするなどの措置を講じている。
 今後とも、地域の実情に応じ、すべての子どもに質の高い保育サービスが提供できるよう、必要な保育所運営費を確保しつつ、潜在保育士を含めたすべての保育士を対象とした研修の実施について、都道府県に対する支援を行うことなどにより、必要な保育士の確保を図るとともに、その専門性の向上に努めてまいりたい。
 なお、今後の地域の実情に応じた保育サービスの在り方については、子ども・子育て新システム検討会議において、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築の議論を行う中で検討することとしている。

三について

 厚生労働省としては、保育士の配置については、保育の質を確保する観点から、乳幼児の数に応じた配置基準を全国一律に定めているところであるが、保育士の処遇の改善を図る観点から、これまでも保育所運営費の算定において、主任保育士の加算や保育士の平均勤続年数に応じた加算などを行ってきているところである。
 今後、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一体的なシステムの構築に向けた検討の中で、保育所に求められる役割、専門性の高まり等に対応した保育士の配置、処遇、実務経験と研修受講を通じた専門性の確保などについても、財源の在り方とあわせて検討してまいりたい。



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