試験案内 一般職(大卒程度)

令和6年度衆議院事務局職員採用一般職試験(大卒程度試験)の内容は以下のとおりです。

1.試験日程
2.試験内容
3.受験手続
4.試験後説明会
5.合格発表等

1.試験日程

採用予定年月日 令和7年4月1日
採用予定数 15名程度
受験資格 (1)平成6.4.2から平成15.4.1までに生まれた者
(2)平成15.4.2以降生まれた者で次に掲げる者
 a 大学を卒業した者及び令和7年3月までに大学を卒業する見込みの者
 b 衆議院事務局がaに掲げる者と同等の資格があると認める者

次のいずれかに該当する者は、受験資格がありません。
(1)日本国籍を有しない者
(2)国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者
 一 懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又は
   その刑の執行を受けることのなくなるまでの者
 二 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者
 三 前2号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法(昭和22年法律第120号)
   の規定により官職に就く能力を有しない者
受付期間 4月3日(水)10:00〜4月17日(水)23:59(受信有効)
原則、インターネットによる申込となります。
第1次試験 5月25日(土)
第1次試験場 東京大学教養学部(東京都目黒区駒場3−8−1)
1次合格発表日 5月31日(金)
第2次試験 6月8日(土)
第2次試験場 東京大学教養学部(東京都目黒区駒場3−8−1)
2次合格発表日 7月5日(金)
第3次試験 7月16日(火)〜7月19日(金)、7月22日(月)、7月23日(火)のうち指定する日
※国会情勢により変更する場合あり
第3次試験場 衆議院事務局(東京都千代田区永田町1−7−1)
最終合格発表 9月上旬

2.試験内容

第1次試験 筆記試験 基礎能力/多肢選択式 40題(120分)
   文章理解(11題)、
   判断・数的推理(16題)(資料解釈を含む)、
   自然・人文・社会(13題)(時事を含む)
専  門/多肢選択式 30題(90分)
(1)憲法(6題)(必須)
(2)行政法(6題)、民法(6題)、刑法(3題)、
   労働法(3題)、経済理論(6題)、
   経済政策・経済事情(6題)、財政学(3題)、
   統計学(3題)、政治学・行政学(6題)、
   国際関係(3題)
   (45題のうち24題を選択)
東京大学教養学部
第2次試験 筆記試験 論文/記述式 2題(120分)
(1)憲法(1題)(必須)
(2)行政法(1題)、民法(1題)、
   経済学(1題)、政治学(1題)
   (4題のうち1題を選択)
東京大学教養学部
第3次試験 イ 集団討論
ロ 個別面接試験

衆議院事務局

【一般職(大卒程度)】第1次試験の素点の平均点等

  
  基礎能力 専門
素点の平均点 標準偏差 素点の平均点 標準偏差
令和4年度 22.48 5.89 20.85 6.12
令和5年度 22.34 5.76 17.38 5.33
令和6年度 22.81 5.99 18.78 5.39
(注)得点は、受験者の素点の平均点及び標準偏差を用いて計算します。
(注)得点の計算式は次のとおりで、各科目の得点は、おおむね 0 点から 100 点までの範囲の点数になります。
(計算式)得点=15×(素点−受験者の素点の平均点)÷受験者の標準偏差+50

【一般職(大卒程度)】論文試験問題 過去の出題例

令和5年度(PDF:566KB)
令和4年度(PDF:566KB)
令和3年度(PDF:554KB)

3.受験手続

※本年度の一般職試験(大卒程度試験)の申込受付は終了しました。

申込専用サイト 申込みの際は必ず「インターネット申込方法等について(PDF:133KB)」をご確認ください。
病気、負傷や障害等により、受験に際して配慮を必要とされる方は、事前にその旨をご相談ください。

併願受験

総合職試験(大卒程度試験)と一般職試験(大卒程度試験)は併願可能です。


4.試験後説明会

一般職試験(大卒程度試験)受験者については、採用試験終了後、試験場にて採用説明会を行います。
現役職員による経験談のほか、具体的に各部署の職務内容についての説明があります。

■一般職試験(大卒程度試験) 令和6年6月8日(土)第2次試験終了後(約70分の予定)

※ この説明会に関しては予約の必要はありません。


5.合格発表等

第1次試験及び第2次試験については、発表日の午前10時に合格者の受験番号を衆議院ホームページでお知らせいたします。また、合格者については個別に通知いたします。
第3次試験の結果に関しては、合否を各人宛に郵便で通知いたします。電話によるお問い合わせはいっさい受け付けておりませんので、ご了承ください。

試験結果の通知請求(第1次試験)

第1次試験の全科目を受験し当該試験で不合格となった方のうち、試験結果の通知を希望する方には、本人からの請求に基づき、第1次試験の得点を通知します。
請求は郵送にて受け付けます。請求方法等の詳細については、第1次試験合格発表時に衆議院ホームページに掲載します。

◆通知内容
基礎能力試験及び専門試験の科目別の得点、合計点及び合格最低点を通知します。

◆請求期間◆
令和6年5月31日(金)〜6月20日(木) ※消印有効

◆通知の発送◆
請求期間終了後に特定記録郵便で発送いたします。

6.勤務条件

こちらをご覧ください。