よくある質問

採用試験について

衆議院事務局職員になるにはどうすればいいですか？
衆議院事務局では独自の採用試験として、総合職試験（大卒程度）、一般職試験（大卒程度）、 一般職試験（高卒程度）及び衛視試験を行っています。
また、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）「デジタル・電気・電子」、「機械」、「建築」等の区分の合格者及び国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）「技術」区分の合格者から技術系職員の採用実績があります。
詳細は、試験情報のページをご覧ください。
採用試験の日程を教えてください。
最新の採用試験の日程等詳細は、試験情報のページでご案内しています。
試験の併願は可能ですか？
総合職（大卒）と一般職（大卒）の併願は可能です。
一般職（高卒）と衛視は併願できません。両方に出願した場合は、どちらも無効となります。
採用説明会は行っていますか？
主に大卒程度試験受験希望者を対象として、オンライン説明会（秋〜3月）や事務局で開催される局内説明会（1〜3月頃）を毎年行っています。 また、総合職１次試験終了後、一般職（大卒）２次試験終了後及び一般職（高卒）・衛視１次試験終了後に、受験者のうち希望者を対象に説明会を行います。 そのほか、各大学・専門学校等において業務説明会を実施しています。詳しくは業務説明会のページでご確認ください。
ＯＢ・ＯＧ訪問は受け付けていますか？
受け付けています。人事課任用係までお気軽にご相談ください。
速記者になるにはどうすればいいですか？
現在、速記者の採用試験は実施していません。音声自動認識技術を用いたシステムの導入により、手書き速記技術を持たない事務職員も議事速記業務に当たることができます。
独自の採用試験について、どのような勉強をすればいいですか？
基本的には、人事院が主催する国家公務員採用試験と同様の対策をしていれば対応できる問題となっています。 多肢選択式の試験問題についての詳細は公開していませんが、論文試験・作文試験については過去3年分の試験問題を公開しています。 各試験案内のページからご覧になれますので、参考にしてください。
理系でも事務職に申し込めますか？また、既卒は不利といったことはありますか？
文系・理系や新卒・既卒を問わず、多様な人材を求めています。ぜひ、これまでに培った知識や経験を衆議院事務局の幅広い業務の中で活かしてください。

採用後について

衆議院事務局職員の待遇について教えてください。
休日・休暇制度、給与、福利厚生等については勤務条件のページでご案内しています。
衆議院事務局職員は国家公務員ですか？
衆議院事務局職員は特別職の国家公務員です。国会職員、裁判所職員、防衛省の職員等は特別職、それ以外の行政府等で働く国家公務員は一般職とされています。 なお、給与や休暇等の処遇については、一般職の国家公務員の例に準ずる取り扱いをしています。
採用後の異動について教えてください。
入局時、総合職（大卒）、一般職（大卒）採用者は会議運営、調査事務、一般事務に、一般職（高卒）採用者は主に一般事務（庶務部、管理部等）や会議録作成事務（記録部）に配属されます。 入局後しばらくの間は、様々な経験を積んでもらう必要があるので、数年サイクルで異動します。その後は、本人の適性・希望などを考慮して異動先が決定されます。
採用パンフレットではキャリアパスの事例も紹介していますので、ぜひご一読ください。
転勤はありますか？
勤務地は基本的に国会議事堂内及びその周辺です。一部の出向や海外派遣を除き、原則として転勤はありません。
行政官庁との人事交流はありますか？
衆議院事務局では、広い視野を持った人材を育成するため、主に若手職員を対象に、ほぼすべての省庁と2〜3年程度の人事交流を行っています。
国際的な業務を行ったり、海外で働く機会はありますか？
国際部では、外国の来賓対応や国際会議に関する事務を行っています。英語で各国との連絡調整を行ったり、議員に随行して海外出張に行くこともあります。 また、外務省との人事交流の一環として、海外の在外公館で働く機会もあります。現在、衆議院事務局職員が働く在外公館は米国、英国、フランス、ルクセンブルク、中国の5か国にあります。
研修制度について教えてください。
新規採用者に対しては、国会職員に必要とされる基礎知識を修得してもらうため、4月に1週間程度の初任研修を行っています。その後も係員、係長など、職員の役職に応じた階層別研修を実施しています。
このほか、事務局内で行う外国人講師による語学研修や、幅広い専門知識を修得し国際感覚を養成することを目的に外国議会などで短期間の研究に従事する研修、 議院運営・立法調査に関する専門的知識の修得のため、国内外の大学院において長期間（1年または2年）の研究に従事する研修等を行っています。

その他、衆議院事務局について

女性職員の割合を教えてください。
役職段階ごとの女性職員の割合（令和5年1月1日現在）
指定職相当 課室長相当職 課長補佐相当職 係長相当職 係員相当職 全体
8.7％ 24.0％ 56.2％ 30.9％ 33.7％ 36.0％
職務ごとの女性職員の割合（令和5年1月1日現在）
行政職 速記職 議院警察職
37.9％ 81.0％ 11.2％

詳しくは「衆議院事務局特定事業主行動計画の実施状況及び衆議院事務局における女性の職業選択に資する情報の公表」をご覧ください。
法学部出身者や法律に詳しくないと働けませんか？
そんなことはありません。衆議院事務局の業務は幅広く、法律に限らず様々な分野の知識が活きる場があります、実際、法学部以外の学部出身者も多く、 文系理系を問わず様々な知識・経験を持った職員が活躍しています。
政治や国会に関する知識がないので不安ですが、大丈夫でしょうか？
入局前から政治や国会に精通している人は多くありません。実際に働き、国会の現場を自分の目で見ながら、業務を通じて知識を得ることで、 徐々に国会職員として成長していくことができます。また、上司や先輩職員によるサポートもありますのでご安心ください。
国会や衆議院と聞くと少し近寄りがたいイメージがありますが、職場の雰囲気はどうですか？
ぜひ、採用パンフレットの若手職員による体験談をご一読ください。 また、職員の雰囲気を知る目的での業務説明会へのご参加も大歓迎です！