※令和７年度から試験科目等に変更があります。
詳しくは「採用試験制度の変更について（PDF：458KB）」をご確認ください。
令和７年度衆議院事務局職員採用総合職試験（大卒程度試験）の内容は以下のとおりです。
１．試験日程
２．試験内容
３．受験手続
４．試験後説明会
５．合格発表等
６．勤務条件
１．試験日程
| 採用予定年月日 | 令和8年4月1日 |
| 採用予定数 | 3名程度 |
| 受験資格 | （１）平成7.4.2から平成16.4.1までに生まれた者 （２）平成16.4.2以降生まれた者で次に掲げる者 a 大学を卒業した者及び令和8年3月までに大学を卒業する見込みの者 b 衆議院事務局がaに掲げる者と同等の資格があると認める者 次のいずれかに該当する者は、受験資格がありません。 （１）日本国籍を有しない者 （２）国会職員法第２条の規定により国会職員となることができない者 一 懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又は その刑の執行を受けることのなくなるまでの者 二 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から２年を経過しない者 三 前２号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法（昭和22年法律第120号） の規定により官職に就く能力を有しない者 |
| 受付期間 | 2月20日（木）10:00〜3月6日（木）23:59（受信有効） 原則、インターネットによる申込となります。申込方法の詳細は、後日、当ホームページに掲載します。 |
| 第１次試験 | 3月23日（日） |
| 第１次試験場 | 東京：MEETING SPACE AP市ヶ谷（東京都千代田区五番町１−１０市ヶ谷大郷ビル） 大阪：関西大学梅田キャンパス（大阪府大阪市北区鶴野町１−５） |
| １次合格発表日 | 4月2日（水） |
| 第２次試験 | （１）筆記試験 ：4月15日（火） （２）個別面接試験：4月15日（火）〜4月21日（月）のうち指定する日 ※国会情勢により変更する場合あり |
| 第２次試験場 | 衆議院事務局（東京都千代田区永田町１−７−１） |
| ２次合格発表日 | 5月1日（木） |
| 第３次試験 | 5月19日（月） ※国会情勢により変更する場合あり |
| 第３次試験場 | 衆議院事務局（東京都千代田区永田町１−７−１） |
| 最終合格発表 | 6月上旬 |
２．試験内容
| 第１次試験 |
|---|
| 【筆記試験】 基礎能力／多肢選択式 40題（120分） 文章理解（11題）、判断・数的推理（16題）（資料解釈を含む）、自然・人文・社会（13題）（時事を含む） 専 門／多肢選択式 30題（90分） （１）憲法（６題）（必須） （２）行政法（６題）、民法（６題）、刑法（３題）、労働法（３題）、経済理論（６題）、 経済政策・経済事情（６題）、財政学（３題）、統計学（３題）、政治学・行政学（６題）、国際関係（３題） （45題のうち24題を選択） |
| 第２次試験 |
| 【筆記試験】 論文／記述式 ２題（120分） 憲法（１題）、行政法（１題）、民法（１題）、ミクロ経済学（１題）、マクロ経済学（１題）、政治学（１題） （６題のうち２題を選択） 【面接】 個別面接試験 |
| 第３次試験 |
| 口述試験 |
【総合職】第１次試験の素点の平均点等
| 基礎能力 | 専門 | |||
|---|---|---|---|---|
| 素点の平均点 | 標準偏差 | 素点の平均点 | 標準偏差 | |
| 令和４年度 | 19.01 | 5.54 | 18.43 | 5.86 |
| 令和５年度 | 18.61 | 6.14 | 15.04 | 4.72 |
| 令和６年度 | 18.12 | 5.59 | 17.13 | 5.16 |
（注）得点の計算式は次のとおりで、各科目の得点は、おおむね 0 点から 100 点までの範囲の点数になります。
（計算式）得点＝15×（素点−受験者の素点の平均点）÷受験者の標準偏差＋50
３．受験手続
受験申込は、原則、インターネットにより行ってください。インターネットによる申込の詳細は、後日、当ホームページに掲載します。
併願受験
総合職試験（大卒程度試験）と一般職試験（大卒程度試験）は併願可能です。
４．試験後説明会
総合職試験（大卒程度試験）受験者については、採用試験終了後、試験場にて採用説明会を行います。
現役職員による経験談のほか、具体的に各部署の職務内容についての説明があります。
■総合職試験（大卒程度試験） 令和7年3月23日（日）第１次試験終了後（約70分の予定）
※ この説明会に関しては予約の必要はありません。
５．合格発表等
第１次試験及び第２次試験については、発表日の午前10時に合格者の受験番号を衆議院ホームページでお知らせいたします。また、合格者については個別に通知いたします。
第３次試験の結果に関しては、合否を各人宛に郵便で通知いたします。電話によるお問い合わせはいっさい受け付けておりませんので、ご了承ください。
試験結果の通知請求（第１次試験）
第１次試験の全科目を受験し当該試験で不合格となった方のうち、試験結果の通知を希望する方には、本人からの請求に基づき、第１次試験の得点を通知します。
請求は郵送にて受け付けます。請求方法等の詳細については、第１次試験合格発表時に衆議院ホームページに掲載します。
◆通知内容◆
基礎能力試験及び専門試験の科目別の得点、合計点及び合格最低点を通知します。
◆請求期間◆
令和7年4月2日（水）〜4月22日（火） ※消印有効
◆通知の発送◆
請求期間終了後に特定記録郵便で発送いたします。
