試験案内 総合職(大卒程度)

令和6年度衆議院事務局職員採用総合職試験(大卒程度試験)の内容は以下のとおりです。

1.試験日程
2.試験内容
3.受験手続
4.試験後説明会
5.合格発表等

1.試験日程

採用予定年月日 令和7年4月1日
採用予定数 若干名
受験資格 (1)平成6.4.2から平成15.4.1までに生まれた者
(2)平成15.4.2以降生まれた者で次に掲げる者
 a 大学を卒業した者及び令和7年3月までに大学を卒業する見込みの者
 b 衆議院事務局がaに掲げる者と同等の資格があると認める者

次のいずれかに該当する者は、受験資格がありません。
(1)日本国籍を有しない者
(2)国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者
 一 懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又は
   その刑の執行を受けることのなくなるまでの者
 二 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者
 三 前2号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法(昭和22年法律第120号)
   の規定により官職に就く能力を有しない者
受付期間 2月22日(木)10:00〜3月7日(木)23:59(受信有効)
原則、インターネットによる申込となります。
第1次試験 3月23日(土)
第1次試験場 MEETING SPACE AP市ヶ谷(東京都千代田区五番町1−10市ヶ谷大郷ビル)
1次合格発表日 4月3日(水)
第2次試験 (1)筆記試験  :4月16日(火)
(2)個別面接試験:4月16日(火)〜4月22日(月)のうち指定する日
※国会情勢により変更する場合あり
第2次試験場 衆議院事務局(東京都千代田区永田町1−7−1)
2次合格発表日 5月2日(木)
第3次試験 5月20日(月)
※国会情勢により変更する場合あり
第3次試験場 衆議院事務局(東京都千代田区永田町1−7−1)
最終合格発表 6月上旬

2.試験内容

第1次試験 筆記試験 基礎能力/多肢選択式 40題(120分)
   文章理解(11題)、
   判断・数的推理(16題)(資料解釈を含む)、
   自然・人文・社会(13題)(時事を含む)
専  門/多肢選択式 30題(90分)
(1)憲法(6題)(必須)
(2)行政法(6題)、民法(6題)、刑法(3題)、
   労働法(3題)、経済理論(6題)、
   経済政策・経済事情(6題)、財政学(3題)、
   統計学(3題)、政治学・行政学(6題)、
   国際関係(3題)
   (45題のうち24題を選択)
MEETING SPACE
AP市ヶ谷
第2次試験(1) 筆記試験 論文/記述式 2題(120分)
(1)憲法(1題)(必須)
(2)行政法(1題)、民法(1題)、
   経済学(1題)、政治学(1題)
   (4題のうち1題を選択)
衆議院事務局
第2次試験(2) 個別面接試験 衆議院事務局
第3次試験 口述試験 衆議院事務局

【総合職】第1次試験の素点の平均点等

  
  基礎能力 専門
素点の平均点 標準偏差 素点の平均点 標準偏差
令和4年度 19.01 5.54 18.43 5.86
令和5年度 18.61 6.14 15.04 4.72
(注)得点は、受験者の素点の平均点及び標準偏差を用いて計算します。
(注)得点の計算式は次のとおりで、各科目の得点は、おおむね 0 点から 100 点までの範囲の点数になります。
(計算式)得点=15×(素点−受験者の素点の平均点)÷受験者の標準偏差+50

3.受験手続

※本年度の総合職試験(大卒程度)の申込受付は終了しました。

申込専用サイト 申込みの際は必ず「インターネット申込方法等について(PDF:124KB)」をご確認ください。
病気、負傷や障害等により、受験に際して配慮を必要とされる方は、事前にその旨をご相談ください。

併願受験

総合職試験(大卒程度試験)と一般職試験(大卒程度試験)は併願可能です。


4.試験後説明会

総合職試験(大卒程度試験)受験者については、採用試験終了後、試験場にて採用説明会を行います。
現役職員による経験談のほか、具体的に各部署の職務内容についての説明があります。

■総合職試験(大卒程度試験) 令和6年3月23日(土)第1次試験終了後(約70分の予定)

※ この説明会に関しては予約の必要はありません。


5.合格発表等

第1次試験及び第2次試験については、発表日の午前10時に合格者の受験番号を衆議院ホームページでお知らせいたします。また、合格者については個別に通知いたします。
第3次試験の結果に関しては、合否を各人宛に郵便で通知いたします。電話によるお問い合わせはいっさい受け付けておりませんので、ご了承ください。

試験結果の通知請求(第1次試験)

第1次試験の全科目を受験し当該試験で不合格となった方のうち、試験結果の通知を希望する方には、本人からの請求に基づき、第1次試験の得点を通知します。
請求は郵送にて受け付けます。請求方法等の詳細については、第1次試験合格発表時に衆議院ホームページに掲載します。

◆通知内容◆
基礎能力試験及び専門試験の科目別の得点、合計点及び合格最低点を通知します。

◆請求期間◆
令和6年4月3日(水)〜4月23日(火) ※消印有効

◆通知の発送◆
請求期間終了後に特定記録郵便で発送いたします。

6.勤務条件

こちらをご覧ください。